DATA ANALYZE:犯罪動向

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知る事がセキュリティーの第一歩車にまつわる犯罪には、車上荒しや部品狙い、車両盗難などがあり、手口が巧妙になっています。一方で、そのような現在の犯罪動向を知らず、未対策の人がまだまだ多くいることも事実です。まずは、現在の日本における車にまつわる犯罪事情を知ってください。

車にまつわる犯罪

1. 乗っていない時にもっとも狙われやすい

車にまつわる犯罪には、次のようなものがあります。
・車上ねらい
・部品ねらい
・車両盗難
このような犯罪は、組織的になされていることもあり、オーナーが車から目を放しているほんのわずかな時間に発生します。

グラフ1-1-1: 自動車盗難事故発生場所別認知件数(2006年警視庁調べ)普段の生活を考えた時、一日のうちに車に乗っている時間はどのくらいでしょうか。おそらく、大半の人が車に乗っていない時間の方が長いことでしょう。人が乗っていない車は、ほとんどの場合オーナーが目を離している状態にありますから、犯罪者たちのターゲットとなる車はいたるところにある、といっても過言ではありません。

車にまつわる犯罪の中でも車両盗難事故は、駐車場で多く発生しています。契約駐車場(屋内外)やコンビニ・スーパーなどの駐車場などを全て合わせると、駐車場での盗難事故発生は、全体の63%を占めていることが、警視庁の調べでわかりました。駐車場は無人であることが多いため、車上ねらいや車両盗難などのターゲットになりやすいと考えられます。

2. 犯罪情勢

近年、国内外問わず車両盗難事故が多発し、問題になっています。これを受けてドイツでは、1995年からイモビライザーの搭載が義務づけられました。その後 EUでは、1997年1月以降に出荷される新車に、イモビライザーの搭載を義務づけています。イモビライザーとは電子キーの照合システムにより、専用のキー以外ではエンジンの始動ができなくなる機能をもつ、自動車盗難防止システムです。イモビライザーの普及率は年々増加しており、防犯効果も出ていることが分かっています。

グラフ1-2-1: イモビライザー有無別盗難被害台数(1000台あたり)日本における2003年の盗難率上位3つの車種において、イモビライザー搭載型と未搭載型の盗難台数を比較したところ、イモビライザー搭載型の盗難台数が大幅に減少する結果が得られました。これはイモビライザーの普及により、高級外車などの車両盗難割合が減少していることを示しています。

グラフ1-2-2: 初度登録から盗難までの期間(2006年度日本損害保険協会調べ)一方、日本損害保険協会が行った2006年度の自動車盗難事故実態調査では、保険に加入してから盗難事故に遭うまでの期間として、初度登録から5年以上経過した車両の盗難が急激に増えている結果が出ています。このことから、年式が新しい車両の盗難が減っている反面、イモビライザー未搭載の車両が多い、年式の古い車両は「盗みやすい車」とされ、ターゲットになり始めているものと考えられます。

また日本損害保険協会が発表した「車両盗難の被害車両総数に対する割合」では、RV車の車両盗難が2003年には18.3%あったのが、その後24.8% (2004年)、25.1%(2005年)、20.5%(2006年)と推移し、依然RV車の盗難被害が多いことが分かります。さらに、軽自動車の被害割合は2006年に急増し、軽自動車の車両盗難被害が増加傾向にある、という結果が出ています。

グラフ1-2-3: クラス別車両盗難状況(2006年度日本損害保険協会調べ)

グラフ1-2-4: 被害品別車上ねらい被害状況(2006年度日本損害保険協会調べ)車上ねらいでは、カーナビの盗難被害が年々増加しています。 2006年度の日本損害保険協会の調べでは、被害品総数に対するカーナビの割合が40%近くを占める結果となっています。その他、バンパーやドアミラーといった外装部品が被害にあう盗難事故も増加しており、転売目的の窃盗が増えているものと考えられます。

3. 自動車盗難の犯行手口

近年の犯行の手口には、
・トランク部分のシリンダー錠を取り外しキーの形状を読み取って合い鍵を作る
・ピッキングと呼ばれる工具でドアを開けハンドルの下のロック部分を破壊してエンジンを始動させる
といった、特殊な知識と技術をもったプロの窃盗団による犯行が急増しています。

大規模な窃盗団になると、役割ごとに専門の係を配置し、短時間かつ巧妙に実行しているようです。例えば、調査係が事前にリサーチを行い、そこで得た情報をブラックマーケットに流します。次にブラックマーケットから実行犯へ依頼が出され、実行犯は依頼通りの窃盗をはたらきます。さらに、実行犯が窃盗したものを運搬係が運び、その先には車体の修理や改造を行う係が待ち受けています。車体修理・改造では、ナンバープレートの付け替えや破損個所の修理などが行われます。それが終わると、書類偽造係が車台番号等の偽造や車検証等の偽造をし、最後に売却係の手に渡ります。盗難車両は海外へ売却されることが多く、日本からの盗難車が海外で多数発見されています。図1-3-1: 大規模な窃盗団の犯行フロー図

グラフ1-3-1: 車両盗難全体に対するキーの有無別認知割合(2007年警視庁発表)1998年から2006年までの車両盗難のキーの有無別認知件数の推移(2007年警視庁発表)から算出した、車両盗難全体に対するキーの有無別認知割合を見てみると「キーなし」が年々増加しており、2003年にはついに車両盗難全体の7割を超え、以降横ばい状態になっています。これは、窃盗団の巧妙な犯行手口とシステムにより、きちんとロックしていたにもかかわらず盗まれるケースが増えているものと考えられます。

グラフ1-3-2: 車両盗難の検挙率と還付率の推移(2007年警視庁発表)また、盗難車の海外への流出が多くなっている原因として、日本車は海外で高く売れることや、海外へ流出すると足がつきにくくなることなどが考えられています。1998年には50.7%あった検挙率は2006年には36.9%へ、また還付率も1998年には49.5%あったものが2006年には32.7%へと、低下傾向にあります。

ユーザーの防犯意識

1. 犯罪情勢の認識

2007年9月から10月にかけて日本損害保険協会が行った『自動車盗難に関するアンケート』の結果によると、車にまつわる犯罪情勢についての認識が高くないことが分かります。例えば、2006年の車上ねらいの認知件数に関して、刑法犯罪全体のうち自動車盗難は18.9%、次いで車上ねらいが10%を占めていることを表すグラフ(グラフ2-1-1)を見ての回答では、6割以上の回答者が「車上ねらいは思ったよりも多く発生していると思った」と答えています。車上ねらいは自動車盗難に次いで多い犯罪で、刑法犯罪全体のうち車にまつわる犯罪の占める割合は3割近くにのぼるのです。グラフ2-1-1:2006年車上ねらい認知件数の割合(警視庁発表) / グラフ2-1-2:『2006年車上ねらい認知件数の割合』について(2007年度日本損害保険協会調べ)

車両盗難全体に対するキーの有無別認知割合を示すグラフ(グラフ1-3-1)を見ての回答では、6割以上の回答者が「キーをつけたままでロックしていない車がもっと盗まれていると思っていた」と答えています。実際には、キーを抜いてロックした状態の車両の被害が7割以上を占めているので、キーを抜いたからといって油断できるものではありません。グラフ2-1-3:『車両盗難全体に対するキーの有無別認知割合』について(2007年度日本損害保険協会調べ)

また、初度登録から5年以上の車が自動車盗難の被害にあっている割合が50%を超えることを表すグラフ(グラフ1-2-2)を見ての回答では、9割近くの回答者が「新しい車が盗まれていると思っていた」と答えています。実際は、新しい車にはイモビライザーが搭載されているものが増えているため、ターゲットにされにくくなっているのです。グラフ2-1-4:『初度登録から盗難までの期間』について(2007年度日本損害保険協会調べ)

このアンケート結果から分かるように、車にまつわる犯罪情勢をよく知っているユーザーは残念ながら多くないと言えます。防犯の対策を講じるには、まず現状を知る必要があります。

2. 防犯意識の低さ

『自動車盗難に関するアンケート』の結果からは、ユーザーの防犯意識の低さも読みとれます。「自分が車両盗難の被害に遭うかもしれない」と不安に思っているかどうかをたずねるアンケートでは、「まったくない」と答えた回答者は全体の36.6%、「ときどきある」と答えた回答者は全体の52.4%という結果が出ています。つまり、9割近くの回答者が、全く、もしくはあまり危険を感じていないことが分かります。同様に、車上ねらいに関しては、全く、もしくはあまり危険を感じていない回答者は7割以上にのぼります。グラフ2-2-1:車両盗難に対する危機感(2007年度日本損害保険協会調べ) / グラフ2-2-2:車上ねらいに対する危機感(2007年度日本損害保険協会調べ)

また、「自動車盗難に備えてどのような対策をしているか」をたずねるアンケートでは、オートアラームやハンドルロック、イモビライザーなどの対策をしていると答えた回答者は全体の2割程度で、心がけてはいるものの防犯用品の利用にいたるまではいかない人が多いことが分かります。グラフ2-2-3:防犯対策の現状(2007年度日本損害保険協会調べ)

防犯意識を持っているユーザーは年々増えているようですが、まだまだその数は少なく、また危機感も高いと言えないのが現状です。

被害に遭わないために

1. すぐにできる対策

車両盗難や車上ねらいの被害にあわないためには、自分の車をターゲットにさせないことが最良の対策です。犯罪者にとっても、リスクは低ければ低いほどいいはずですから、より無防備な車をターゲットにするでしょう。被害に遭ってからでは遅いのです。まずは、防犯意識をもつことが大切です。日頃から次のようなことを心がけることで、車上ねらいや車両盗難などの被害にあう可能性も低下します。SECURITY CHECK

2. 防犯商品の利用

巧妙化する車両盗難や車上あらしに対して、さまざまな対策用品の利用も有効です。その対策用品の一つに『オートアラーム』が挙げられます。オートアラームの主たる役割は、愛車を犯罪のターゲットにさせないことです。防犯機器メーカー各社では、さまざまな機能を盛り込んだオートアラームが開発されています。ある程度ブランド力のあるメーカーのオートアラームならば、犯罪者にもその性能を知られているため手を出さない可能性が高いことも分かっています。また、そのような防犯商品を利用することにより、保険料が安くなることもあまり知られていない大きなメリットです。

防犯のエキスパートからのメッセージ

常に最新・細心のセキュリティ日本では、ユーザーの防犯意識はまだまだ低く、危機感も薄いと言えます。そのことも、車にまつわる犯罪がなかなか減らない理由だと考えています。昨年の車両盗難の被害にあった件数は、4万6728件です。つまり、1日に128台、約11分に1台のペースで犯罪が発生しています。この現状を知ってもなお、「自分は大丈夫」と思えますか?被害に遭わないうちは必要性を感じないかもしれませんが、遭ってからでは遅いのです。まだ防犯対策をされていない方には、ぜひ日頃からの防犯意識を持っていただいた上で、オートアラームなどの防犯対策用品の導入をお考えいただきたいのです。

ただ一口に「オートアラームを導入する」と言っても、市場にはさまざまな製品が出回っています。また、メーカーによって機能の呼び方も異なり、何がいいのか分かりづらいところがあるのも否めません。B-PACSは、10年以上前からカーセキュリティーに関わり続け、日本におけるオートアラームの歴史をこの目で見てきました。同時に、徹底的な車両盗難対策や車上あらし対策、また、車上強盗やテロへの対策までもカバーするセキュリティーについて研究してきました。その中で得た知識、技術、ノウハウがあるからこそ、オーナー様の「愛車を護りたい」という思いにお応えできると自負しています。愛車の防犯対策についてのご相談を受けておりますので、是非一度、B-PACSへお問い合わせください。

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